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債務整理とは、借金の返済が滞りそうにときに借金を整理して問題を解決する法的な方法です。債務整理には、民事再生・過払い金・任意整理・自己破産の四種類の手段があります。
任意整理は、裁判所を通さないで債権者と債務者が直接交渉し、利子や毎月の支払金を縮減するやり方です。これは、利息制限法と出資法の二つの法律上の上限利息が異なる点から、大幅に減らすことが可能な訳です。交渉は、個人でも行うことが出来ますが、普通なら弁護士さんに頼みます。人生経験豊富な弁護士ならばお願いした時点で問題から逃げられると言っても大げさではないでしょう。
民事再生は、今現在の状況を裁判所に了承してもらって、住宅ローン以外の借金を大幅に縮減してもらう制度です。この時も弁護士の先生にお願いすれば申し立て迄行う事が出来るので、債務者の負担は軽減されます。
自己破産は、任意整理又は民事再生でも支払出来ない多くの借金がある時に、地方裁判所に申したてをし借金を無いものとしてもらうシステムです。このようなときも弁護士の先生に相談すれば、手続も快調に進むので間違いがないでしょう。
過払い金は、本来なら返金する必要がないのに貸金業者に払いすぎた金の事で、弁護士又司法書士に頼むのが普通です。
こういうふうに、債務整理は自分に適した手段を選択すれば、借金の悩みで頭がいっぱいの日々を脱することができ、再スタートをきる事ができます。弁護士事務所によって、借金や債務整理について無料相談を受付けてる事務所もありますから、一度、尋ねてみたらどうでしょうか。

率直に言えば社会一般で言われている程自己破産のリスクは少ないです。土地・マイホーム・高価な車など高価なものは処分されるが、生活していくなかで必要な物は処分されないのです。
又二十万円以下の貯金は持っていていいです。それと当面数か月分の生活する為に必要な費用一〇〇万未満なら没収されることはないでしょう。
官報に破産者の名簿として記載されるのですがこれも極特定の人しか見ないものです。
また俗に言うブラック・リストに記載されしまって七年間ほどローン・キャッシングが使用出来ない現状になりますが、これは仕方のない事なのです。
あと定められた職に就職出来なくなるということもあります。しかしながらこれもごく特定の限られた範囲の職種です。
ですから債務超過で返す事の不可能な借金を抱えこんでるのであれば自己破産を実施するというのもひとつの方法なのです。自己破産を実行すればこれまでの借金が全くなくなり、新しく人生をスタート出来ると言う事で利点の方がより多いと思います。
また自己破産者は公法上の資格制限とし弁護士、税理士、司法書士、公認会計士等の資格は無くなります。私法上の資格制限として遺言執行者や保証人や後見人にもなれないのです。また会社の取締役などにもなれないのです。けれどもこれらのリスクはあまり関係が無い場合が多いのじゃないでしょうか。リスクは余り大きな物じゃ無いはずです。